前の記事でオンラインストレージってサービス終了や改悪が怖いよね、って記事を書きましたが、無料のオンラインストレージだと提供者の思うがままですが、有料のオンラインストレージなら…、と、無料より多少期待ができるところはあります。
ですが、有料のオンラインストレージって、一つ思うところがあるのです。
今日は、（あくまで一つの考え方としての私見ではありますが）この点についてご報告します。
気になるポイント＝支払い条件
コンシューマがメインターゲットのオンラインストレージでは、クレジットカードしか支払い方法がないサービスもあります。
またグローバル展開しているサービスではドル建てでの支払いとなり、レートの計算が必要になることもあります。（つまり月額がドルのレートによって変動する、ということです。）
となると、会社（業務用）で利用するのってちょっといま一つなところがありますね。
日本的な企業であれば、月末締め翌月末払いで請求書発行の銀行振り込みによる支払いが多いのではないでしょうか。企業規模にもよりますがクレジットカードを法人名で作成されていない会社も多くいらっしゃると思います。
この場合、そのオンラインストレージはクレジットカード以外の支払い方法があるか、という点は気になるところです。クレジットカードしか支払い方法がなければ、まず法人名義のクレジットカードを作成しなければならなくなります。
個人事業主ならば気軽なものなんですが。
金額設定が円かドルか
グローバル展開しているサービスで明示される金額は、「月額○ドル」や「○GB毎○ドル」という価格設定が多いです。
円高であれば有利に利用できますが、円安が進んでる現状ではそれほどドル建てのサービスだからと選択する理由もないですし、なにより、会社の年間予算を管理する上で「予算と実績の管理」においてドルのレートに左右されるサービスを利用する、という点は数字合わせの点から考えても多少のリスクは含んでいるという考え方もできます。
これが小規模であれば誤差の範囲としてある程度許容できる差で済むかもしれませんが、ユーザ規模が100人規模となるとさすがに許容の範囲も超えてくるように思えます。
月額25ドルのサービスで1ドル10円の差ができると、月額250円の差となり、これが100ユーザ分契約があれば、25,000円の差となります。予算としてこの差をどこから捻出しようかと困ることになるかもしれません。
円高・円安にヒヤヒヤするようなサービスって企業内ではちょっとどうかなぁと言う気はします。同じサービスを使っているのに月額の請求額が円：ドルで変わってくる、ってのも予算化しているような企業だとちょっと面倒なことになりそうな感じはします。
誤差も積もればかなりの金額差になってしまうリスクを避けるのであれば、円で支払うことができる国産サービスを検討されたほうがいいという考え方もあります。
またこういった支払い条件には前出の「月末締め翌月末払い」で請求書を処理されているケースも多いと思いますが、この支払条件が選択できないサービスを契約する、ということは「例外的な支払い条件を許容する必要がある」ということになります。
この場合には会社の経理業務のフローから外れた業務を新たに増やしてしまうことに繋がります。
本記事をご覧の方にはあまり関係しないことかもしれませんが、会社の業務として他部署であっても「統一した支払い条件から外れた契約を増やしてしまう」というのは可能であれば避けた方がよいと言えます。例外的な支払い条件はミスを誘発することもありますし、社内でうまく支払処理が完了できないこともあります。
選択肢があるのであれば、「貴社の支払い条件に合わせることが可能なサービスを選定する」ことも検討内容の一つに加えていただくことをお勧めします。
いえ、でも、ドル建てのオンラインストレージのサービスって、安いんですよね。国産サービスに比べちゃうとかなり安価に収まってしまいますからついついソチラの選択肢を選んでしまいそうになっちゃいます。
